【独自調査】りすシステムの評判・口コミ・料金を徹底解説｜生前契約サービスの特徴と注意点

【独自調査】りすシステムの評判・口コミ・料金を徹底解説｜生前契約サービスの特徴と注意点

「身寄りがないと、入院のとき誰に頼めばいいの？」
「自分が亡くなった後の手続きを、今のうちに整理しておきたい」
「NPO法人の生前契約って、本当に信頼できるの？」

こうした不安を持つ人に向けて、認定NPO法人りすシステムは生前契約という形で、身元保証・生活支援・死後事務まで一貫したサポートを提供しています。

本記事では、りすシステムの公式情報、費用ページ、メディア掲載実績、最近の動向を確認し、サービスの特徴や注意点を整理しました。2026年5月27日時点の最新情報をもとに作成しています。

単なるサービス紹介ではなく、最近の情報発信から読み取れるりすシステムの現在地もあわせて解説します。

まず知っておきたい：身元保証業界の現状と規制の動き

りすシステムを検討する前に、この業界全体の現状を把握しておくことが重要です。

身元保証・生前契約サービスは、2026年現在も参入に特別な資格や許認可が不要な業界です。消費者庁は2023年に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しましたが、これはあくまで努力義務であり、法的拘束力はありません。一方で、社会福祉法の改正議論も進んでおり、業界の規制整備は過渡期にあります。

参入規制がない状態が続く中、預託金を適切に管理せず経営破綻するケースも報告されており、利用者が泣き寝入りする事例も出ています。近年はテレビCMを打つ大手資本の参入も相次ぎ、業界の競争は激化しています。

この文脈でりすシステムを見ると、1993年から30年以上にわたって存続し、預託金を第三者機関で分別管理し続けているという事実は、業界の中でも際立った実績です。設立当初、生前契約という概念自体が日本に存在しなかった時代に、この仕組みを作り上げたことは、単なる「老舗」という以上の意味を持ちます。

りすシステムとは

りすシステムは、生前契約という仕組みを通じて、家族の代わりに高齢者の生活支援・身元保証・死後事務を行う認定NPO法人です。

1993年に前身となる「りすの会」が発足し、日本における生前契約の草分け的存在として30年以上にわたり活動を続けています。東京都千代田区に本部を置き、北海道から九州まで全国に支部ネットワークを展開しています。

主に、以下のような人を対象にしたサービスです。

• 入院・施設入居時の身元保証人を頼める家族がいない人
• 独居で「もしもの時」に不安を抱えている人
• 子どもがいない、または家族に負担をかけたくない人
• 葬儀・納骨・死後事務を元気なうちに準備しておきたい人
• 認知症などに備えて任意後見の手続きをしておきたい人

サービスの特徴は、生前の身元引受・生活支援から、認知症対応の任意後見、さらには死後の葬送・事務手続きまで、一貫して受け持つ点にあります。

「NPO法人」であることの実質的な意味

りすシステムがNPO法人であることは、単なる肩書き以上の意味を持ちます。

営利企業の場合、株主への利益還元が経営の優先事項になり得ます。事業が軌道に乗れば売却・M&Aの対象になる可能性もあります。一方、認定NPO法人は余剰利益を構成員に分配することが法律で禁じられており、事業で得た収益はサービスの継続・改善に充てることが義務づけられています。

また「認定」NPO法人は通常のNPO法人よりさらに厳しい基準を満たした組織で、税制上の優遇を受ける代わりに高い透明性と公益性が求められます。

もっとも、NPO法人だからといって資金難や組織運営のリスクがゼロではありません。重要なのは「NPOだから安心」ではなく、その組織が実際に30年以上存続し、預託金管理の仕組みが機能し続けているかという実績で判断することです。

基本情報

二団体体制による安全性

りすシステムは、サービスを提供する「NPO法人りすシステム」と、資金管理・業務監査を行う「NPO日本生前契約等決済機構」の二団体体制で運営されています。弁護士・公認会計士などで構成される決済機構が、預託金の管理と業務履行の確認を独立して行っています。

この仕組みにより、万一りすシステムの運営に支障が生じた場合でも、預託金が守られる体制が整っています。

近年参入した競合他社の多くが単一法人で資金管理も行っているのに対し、この二団体体制は業界の中でも希少な仕組みです。預託金の管理を運営母体から切り離すというアーキテクチャ自体が、りすシステムの根本的な差別化要素といえます。

りすシステムの料金（2026年5月時点）

りすシステムの費用は大きく「契約完了までに必要な費用」「契約後のサービス利用料」「死後事務費用」の3種類に分かれます。以下は公式費用ページの情報をもとにした一覧です。

契約完了までに必要な費用

初期費用の合計目安は、申込金・事務手数料・担保金・公正証書費用だけで約66〜67万円。加えて死後事務費用（標準100万円〜）が別途必要です。

契約後のサービス利用料

※賃貸住宅・高齢者施設等の連帯保証を受託する際は、月額賃料・施設費の3か月分程度を担保金として別途用意する必要があります。

今すぐ保証人が必要な人向け：総合保証パック

あまり知られていませんが、りすシステムには通常の生前契約とは別に、**急ぎで身元保証人が必要な場合のための「総合保証パック」**が用意されています。

入院が突然決まった、施設入居の手続きが迫っているなど、正規の契約手続きを踏む時間的余裕がない状況を想定したサービスで、申し込み後にスピーディな対応が可能とされています。詳細は公式の保証パックページで確認できます。

通常の生前契約を検討しながらも、当面の保証人問題が急を要する場合は、この選択肢も合わせて問い合わせてみる価値があります。

りすシステムのサービス内容

りすシステムが提供するサービスは、「生前サポート」「任意後見サポート」「死後（葬送）サポート」の3つの柱で構成されています。

生前サポート

日常生活の中で不測の事態が起きたときに、生前事務委任契約に基づいて家族の代わりに対応するサービスです。

サポートを受けるには、その都度りすシステムへ申し込みを行います。固定的なプランではなく、状況に応じた柔軟な利用が可能です。

任意後見サポート

認知症などによって判断能力を失ってしまった場合に備えて、元気なうちに任意後見契約を結んでおくサービスです。

判断能力が低下した際、家庭裁判所の審判を経て任意後見が開始され、以前の契約内容に基づいてサポートが実行されます。任意後見が開始した後は、月額10,000円の任意後見人報酬が発生します（別途監督人費用も必要）。

死後（葬送）サポート

亡くなった後に必要となる各種手続きを、生前に結んだ契約に基づいて代行するサービスです。

死後事務費用の標準的なメニューは**100万円〜**で、希望内容に応じてオプションを追加できます。費用は生命保険金を充当することも可能です。

死後事務は本人が亡くなった後に実行されるため、「あとで相談する」と先送りにせず、元気なうちに希望を契約内容へ反映しておくことが重要です。

他社にはない独自の関連設備

りすシステムが他の身元保証会社と一線を画す要素として、以下の2つの関連設備・機関の存在があります。

死者のホテル（遺体安置施設）：亡くなった後、すぐに葬儀場へ搬送するのではなく、遺体を尊厳ある環境で安置するための施設です。家族がいない場合、孤独死後に遺体が長期間放置されるリスクがありますが、このような施設の存在は、死後の尊厳を守るという思想が単なる言葉に留まっていないことを示しています。

Aiセンター（Autopsy Imaging）：死因を画像診断で究明する施設との連携です。身元保証会社が死後の「なぜ亡くなったか」まで関与する仕組みを持つのは、業界でも異例といえます。孤独死の場合、死因が不明なまま処理されるケースへの問題意識が背景にあります。

これらは、りすシステムが「死後の事務を代行する会社」ではなく、「死に関わる人権を守る組織」として設計されていることを示すものです。

りすシステムの口コミ・評判

30年以上の実績があってGoogleレビューが1件：この逆説をどう読むか

今回の調査で、インターネット上に公開されているりすシステムに関する口コミとして確認できたのは、Googleマップ上の1件のみでした。

親切な対応で良かったです。

長年にわたって多くの利用者を支えてきた組織が、ネット上にほぼ痕跡を残していない。この事実は、一見するとマイナスに映るかもしれません。しかし別の角度から見ると、これはりすシステムの利用者層と、サービスの性質を正確に反映しているとも言えます。

生前契約を結ぶのは、多くの場合70代〜80代の高齢者です。Googleマップにレビューを投稿する習慣を持つ層とは、そもそも重なりにくい。また、自分の終活・死後の準備について、見知らぬ人が読む口コミサイトに書き込もうとする動機は生まれにくいでしょう。さらに言えば、本当に必要なサポートを受けた人は、亡くなった後にレビューを書けません。

口コミの少なさをそのままサービスの評価として受け取るのではなく、「この種のサービスは口コミが集積しにくい構造になっている」と理解したうえで、別の指標で判断することが重要です。

メディア掲載実績から見る社会的信用

口コミが少ない一方で、りすシステムは信頼性の高い媒体に複数回取り上げられています。

読売新聞・毎日新聞への掲載実績と、NHKの撮影取材・放送予定の告知は、社会的な信用を判断するうえでの材料となります。

大手保険会社との連携実績

過去に日本生命との連携実績があったとされていますが、2026年5月時点の公式サイト上ではその記載は確認できませんでした。最新の提携状況については、問い合わせ時に直接確認することを推奨します。

口コミだけで判断せず、公式サイトの費用ページ、契約内容、解約条件も必ず確認しましょう。

最近の情報発信から見るりすシステムの動き

公式サイトのニュース・メディア情報を確認すると、2024年〜2026年にかけて以下の動きが確認できます。

読み取れる特徴1：個人情報保護への積極的な対応

2025年4月にプライバシーマークを取得しています。これは個人情報保護の国際規格「JIS Q 15001」に基づく第三者認証で、契約者の個人情報管理体制が適切に整備されていることを示します。

生前契約は本人の健康状態・財産情報・希望など非常に機微な情報を扱うサービスです。Pマーク取得は、そうした情報の管理姿勢を示す判断材料の一つとなります。

読み取れる特徴2：「契約家族」という独自の価値提案

毎日新聞の掲載内容や「花見の会」などのイベントから、りすシステムは単なる保証人代行ではなく、血縁に代わる新しい関係性を生前から築く互助組織としての側面が注目されていることが読み取れます。

この視点は競合他社との本質的な違いでもあります。大手資本の身元保証会社がテレビCMで認知を広げ、パッケージ化されたプランを販売するのに対し、りすシステムは「りす倶楽部」や「花見の会」のようなコミュニティ活動を通じて、契約者が生前から組織と関係を持ち続ける文化を育んできたという側面があります。孤独死・孤立が社会問題化する中で、こうした取り組みの意義は今後さらに高まると考えられます。

読み取れる特徴3：対面の相談体制を重視

2026年3月18日に発表され、4月から西東京ブランチで定期説明会を再開したことは、オンライン完結ではなく対面での丁寧な説明を重視する姿勢を示しています。

ただし、対面説明会への参加にはホームページからの事前予約が必要で、定員制となっています。早めの確認をおすすめします。

りすシステムのメリット

りすシステムの注意点

りすシステムは、費用を最優先する人向けというより、長期的な安心感・法的な確実性・死後まで含めた一貫支援を重視する人向けのサービスです。

りすシステムが向いている人

以下に当てはまる人は、りすシステムを検討する価値があります。

• 入院・施設入居時に頼れる身元保証人がいない
• 独居で緊急時の対応を心配している
• 家族に代わって死後の手続きまで任せたい
• 認知症に備えて任意後見の準備をしておきたい
• 血縁に代わる互助の仕組みに共感できる
• NPO法人の非営利性・公益性を重視したい
• 30年超の運営実績や公正証書契約による確実性を求める

りすシステムを慎重に比較した方がよい人

一方で、以下の人は他の身元保証サービスとも比較した方がよいでしょう。

• とにかく費用を抑えたい
• 緊急連絡先だけ確保できればよい
• 死後事務・任意後見までは不要
• プランの選択肢を複数から選びたい
• ウェブやSNSで事前に情報収集してから判断したい

特に、身元保証サービスは長期にわたる契約になります。複数社に資料請求・面談を行い、対応範囲と費用をしっかり比較することをおすすめします。

契約前に確認すべきチェックリスト

りすシステムを検討する場合、面談・説明会の際に以下を確認しましょう。

このチェックリストは、りすシステムに限らず、身元保証・生前契約サービスを比較する際にも活用できます。

よくある質問

Q1. りすシステムの生前契約とはどのような契約ですか？

一人では解決が難しい問題が起きた際に、家族や親族と同じ立場で手助けをするための契約です。緊急連絡カードが渡され、記載の番号に電話することで24時間いつでも対応を受けられます。入院時の身元保証、手術への立ち会い、死後の事務手続きまで、家族の代わりに対応します。

Q2. 費用はいくら見ておけばよいですか？

まず契約完了までの費用（申込金5万円＋事務手数料20万円＋担保金30万円＋公正証書費用約12万円）で約67万円が必要です。加えて、死後事務費用として標準的なメニューで100万円〜の預託金が必要になります。システム維持費（月1,000円）も継続的にかかります。詳細は公式サイトの費用ページと面談での見積もりで確認してください。

Q3. 預託したお金は安全ですか？

契約者から預かった資金は、NPO日本生前契約等決済機構という第三者機関が分別管理します。決済機構は弁護士・公認会計士などで構成されており、業務履行状況の監査も行います。担保金は契約終了時に精算・返金され、死後事務費用は実際の支出に充当され、余剰分は相続人等に返還されます。

Q4. 公正証書は必ず作成しますか？

はい、りすシステムとの契約は公正証書によって行われます。これにより本人の意思が法的に明確になり、死後の事務手続きや資産管理がスムーズに進行します。公正証書の作成費用は約10万円、証人費用は1〜2万円が当日現金払いで必要です。

Q5. サービスを利用するにはどうすればよいですか？

まずは公式サイトから資料請求または説明会への予約をします。西東京ブランチ（所沢市）では2026年3月に説明会を再開し、2026年4月からは毎月10日・25日に定期開催しており、ホームページからの事前予約が必要です。

Q6. 認知症になった後でも契約できますか？

原則として、判断能力がある元気なうちに契約することが前提です。認知症が進行してからでは契約の締結が困難になるため、早めの準備が推奨されます。任意後見サポートについても、判断能力のある段階での契約が必要です。

まとめ：りすシステムは「長期的な安心」を重視する人向け

認定NPO法人りすシステムは、1993年の発足から30年以上にわたり、日本の生前契約を牽引してきた組織です。2026年5月27日時点の最新情報として、2025年4月のプライバシーマーク取得、2026年4月の西東京ブランチ説明会再開などの動きが確認できます。

特徴を整理すると、以下の通りです。

業界の規制整備が進みつつある中でも参入規制のない状態が続く今、30年以上にわたって二団体体制を維持し、公正証書と第三者監査で契約の誠実な履行を担保してきた組織の希少性は、改めて際立ちます。テレビCMで一気に認知を広げる新興企業にはない、積み重ねた実績という資産を持つのがりすシステムの本質です。

検討する際は、以下の3点を確認しましょう。

1. 死後事務費用を含めた総額がいくらになるかを面談で明確にする
2. 緊急時・認知症・死後それぞれの場面で具体的にどう対応するかを確認する
3. 他の身元保証サービスとも対応範囲・費用・信頼性を比較する

この3点を確認したうえで判断すれば、りすシステムが自分の状況に合っているかどうかを見極めやすくなります。

※本記事の内容は2026年5月27日時点の公式情報をもとに作成しています。料金・サービス内容は変更になる場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

調査概要

本記事は、2026年5月27日時点で公開されている情報をもとに作成しています。

主な参照ページは以下です。

• りすシステム 公式トップページ
• りすシステム 費用について
• りすシステム 生前サポート
• りすシステム 任意後見サポート
• りすシステム 死後サポート
• りすシステム ニュース・お知らせ一覧
• りすシステム メディア情報一覧

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