【2026年調査】身元保証サービスの料金相場｜主要10社の総額・預託金・返金条件を比較

身元保証サービスの料金は、表示された「総額」だけでは比べられません。契約時に支払う手数料と、将来の葬儀・死後事務に備えて預けるお金では、返金条件が異なるためです。

本記事では2026年9月2日時点の公式サイト・公式PDFを確認しました。主要10事業者の料金を手数料・預託金・継続費・追加実費に分けています。

結論｜比較可能な8事業者の中央値は174万8,200円

この金額は市場全体の平均ではありません。サービス範囲や葬儀実費の含み方も同一ではないため、料金帯を把握するための目安として確認してください。

比較前提の要約
70歳の個人が、入院・施設入居時の身元保証と死後事務を契約する想定です。日常生活支援は利用せず、公式に確認できる最低構成を採用しました。掲載順はランキングではありません。詳しい調査方法と計算根拠は記事末尾にまとめています。

身元保証サービスのおすすめランキングでは、料金以外に対応地域や運営体制も比較しています。

まず料金を4つに分ける

同じ「契約時に必要なお金」でも、役割は異なります。

「預託金」「預り金」「担保金」「積立金」は、名称だけで返還対象と判断できません。契約書に記載された精算方法を確認する必要があります。

主要10社の料金・預託金・返金条件比較

※金額は公式公開情報を本メディアが再計算したものです。
※分類は公式資料の項目名に基づく編集上の整理であり、法的性質や返金額を保証するものではありません。
※プラスらいふサポートとシニア身元保証協会は、固定総額を同条件で確定できないため中央値から除外しました。

料金帯別に見る主要10社

100万〜160万円台

えにしの会｜98万円

東京事業所の3者契約で、身元保証・万一・葬儀・納骨を組み合わせた公表額です。

• 手数料等：37万5,000円
• 預託金：60万5,000円
• 継続費：月4,000円
• 返金：入会金等は返還なし。預託金は精算後の残額を返還

公式：東京事業所・費用
公式：よくあるご質問

りすシステム｜150万円〜

総合保証パックの登録申込金・契約事務手数料・担保金・死後事務預託金を合算した金額です。

• 手数料等：25万円
• 担保金・死後事務預託金：125万円〜
• 継続費：月1,000円
• 返金：担保金は精算後に返還。死後事務預託金の余剰は指定先へ交付

公式：総合保証パック
公式：費用について

きずなの会｜154万円

公式パンフレットの身元保証支援と葬送支援を組み合わせた例です。

• 基本料金・手数料等：108万9,000円
• 葬儀実費・墓地納骨：45万1,000円
• 継続費：年2万6,400円
• 返金：精算後の預託金残額を返還

公式：総合パンフレット・2026年7月1日作成

160万〜190万円台

シニア総合サポートセンター｜169万6,400円〜

直葬タイプの死後事務預託金を選んだ最低構成です。

• 手数料等：107万1,400円
• 死後事務預託金：62万5,000円〜
• 継続費：年1万3,200円
• 返金：運営管理料、身元保証料、死後事務預託金に条件別の規定あり

公式：料金
公式：料金改定のお知らせ

あかり保証｜180万円〜

身元保証サービス66万円、死後事務サービス44万円、預託金70万円以上を合算した金額です。

• 手数料等：110万円
• 預託金：70万円〜
• 継続費：月5,500円
• 返金：公開ページだけでは標準的な返金式を確認できず

公式：ご利用料金

終活協議会・心託｜188万円

完璧プラン187万円と入会金1万円の合計です。

• 手数料等：188万円
• 預託金：ゼロと案内
• 継続費：0円
• 返金：公開ページだけでは通常の中途解約額を計算できず

公式：完璧プラン

200万円以上

献身会｜207万8,200円〜

70歳の終身身元保証一括払いと死後事務を組み合わせた金額です。

• 手数料等：127万8,200円
• 預託金：80万円〜
• 継続費：年1万3,200円
• 返金：信託口座管理を公表。標準的な返還計算は契約書で確認

公式：ご入会について・費用

ひとりのミカタ｜225万2,400円〜

プラチナプランの契約時支払額75万2,400円と預託金150万円以上の合計です。

• 手数料等：75万2,400円
• 預託金：150万円〜
• 継続費：年9万2,400円
• 返金：死後の預託金残余は契約時に本人の意向を確認

公式：プラチナプラン

固定総額の比較から除外した2事業者

プラスらいふサポート

沖縄オフィスの身元保証30万8,000円と「預り金目安65万円」を合算すると95万8,000円です。一方、同じ公式表の内訳合計は76万円となり、目安額と一致しません。最新の適用額は日付入りの見積書で確認する必要があります。

公式：沖縄オフィスの費用

シニア身元保証協会

身元保証・死後事務・葬儀支援の小計は58万9,000円以上ですが、葬儀・納骨実費は利用者が業者へ直接支払います。実費を含む固定総額を算出できないため、中央値から除外しました。

公式：身元保証の費用
公式：死後事務の費用
公式：葬儀支援の費用

返金条件は4つの型に分かれる

1. 未利用なら全額返還する型
   一定のサービスを利用しなかった場合に、対象資金を全額返還します。

2. 実費・手数料を精算して残額を返す型
   葬儀や支援に使った費用を差し引き、残った資金を返還します。

3. 残余金の扱いを契約時に決める型
   死後に残った資金の交付先を、契約時に指定します。

4. 公開ページだけでは計算できない型
   返金条件がないという意味ではなく、公開情報だけでは時点別の返金額を算出できない状態です。

「預託金あり・なし」だけで安全性を判断しないでください。契約直後・1年後・3年後・5年後の返金額を確認しましょう。

契約前は4つの書面を確認する

口頭説明だけで判断しないでください。4つの書面を持ち帰り、同じ条件で複数社を比較しましょう。

よくある質問

身元保証サービスの料金相場はいくらですか？

今回の比較条件に近い8事業者では、98万円から225万2,400円以上でした。中央値は174万8,200円です。ただし、葬儀形式・住居整理・生活支援の範囲によって総額は変わります。

預託金は解約すると返ってきますか？

事業者と契約内容によります。未使用なら全額返還する場合と、手数料・実費を差し引いた残額だけを返す場合があります。

月額0円のサービスが最も安いですか？

一概にはいえません。月額0円でも契約時の利用料が高い場合があります。初期費用が低くても、更新料や葬儀実費が長期的に加算される場合もあります。

預託金がないサービスの方が安全ですか？

預託金の有無だけでは判断できません。前払い資金の保全方法、追加実費の支払い方法、事業者が継続できない場合の引き継ぎまで確認してください。

まとめ｜総額より費用の性質を比較する

身元保証サービスの公表最低総額は、約100万円から200万円超まで幅があります。同じ170万円でも意味は異なります。全額が利用料の契約もあれば、半分以上が将来の支払いに備える資金の契約もあります。

比較するときは4つに分けてください。返還されない手数料・未使用残額が返る可能性のある資金・毎年発生する継続費・利用時の追加実費です。

料金以外の運営体制や対応地域を比較する場合は、身元保証サービスのおすすめランキングも参考にしてください。

身元保証会社を比較・相談する

調査方法・計算根拠

冒頭では比較前提を短く示し、選定基準・共通条件・計算方法はこの章にまとめています。

調査対象の選定

「主要10社」は市場シェアや売上高の順位ではありません。次の条件を満たす事業者から選びました。全国展開型・地域展開型・NPO法人・一般社団法人・企業運営型を含めています。

1. 身元保証または高齢者等終身サポートを提供している
2. 2026年9月2日時点で公式の料金情報を確認できる
3. 身元保証と死後事務の料金構造を一定程度比較できる
4. 本メディアで個別調査記事を掲載している、または比較上の代表性がある

共通条件

• 契約者は70歳の個人
• 入院・施設入居時の身元保証を含む
• 葬儀、納骨、行政手続き等の死後事務を含む
• 日常生活支援は契約後に利用しない
• 公式料金表で確認できる最低構成を採用
• 税込表記がある場合は税込金額を採用
• 交通費、追加生活支援、個別の専門家報酬は原則として除外
• 葬儀等の実費が預託金に含まれる場合は総額に含める

事業者ごとにサービス範囲が異なるため、完全な同条件比較ではありません。

中央値の計算

固定総額を比較できた8事業者の金額は次のとおりです。

98万円／150万円／154万円／169万6,400円／180万円／188万円／207万8,200円／225万2,400円以上

中央に位置する169万6,400円と180万円の平均を取り、中央値を174万8,200円としました。

調査概要

制作方法と確認体制

公式一次情報の収集、料金の再計算、出典の照合は身元保証まとめ編集部が行いました。AIは表の整形、文章構成、校正の補助に使用しています。数値とリンクは公式情報と再照合しています。

主な公式参照先は各事業者の説明欄に掲載しています。契約時には最新の公式料金表を確認してください。見積書・重要事項説明書・契約書も必要です。

編集部おすすめの身元保証会社

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株式会社あかり保証

あかり保証は、国の指針である内閣府ガイドラインの遵守を明確に掲げ、運営の透明性と実務の適正化に取り組む身元保証事業者です。 各種メディア、テレビでも取り上げられた実績があり、社会的な認知と信頼を積み重ねています。さらに、代表が弁護士であることを活かし、契約や緊急対応、個人情報の取り扱いなどを法的観点から点検・監督する安心の運営体制を構築しています。

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